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2018年9月10日 (月)

マイナンバー違憲九州訴訟の第10回口頭弁論期日が行われました。

今日、9月10日、夕方16時から福岡市中央区六本松(九大教養部跡地)、福岡地裁901号法廷で、マイナンバー違憲九州訴訟の第10回口頭弁論期日が行われました。

今回は、意見陳述を行いましたので、以下に掲載します。

一ノ谷博士(仮名)です。(裁判官から名を名乗れと言われました。)
私は、動かないパソコンの修復、インターネットに接続できない原因の調査、、パソコンウイルスの削除などを主たる業務として生計を立てています。

私は、マイナンバーについて意見を述べたいと思うわけですが、その前にマイナンバーとは何ぞやということでインターネットでその定義を調べてみました。
ハフィントンポスト紙の記事では『マイナンバーとは、国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のこと。 国民につける個人識別番号を「マイナンバー」と名づけたため、マイナンバー制度と呼ばれるようになった。』だそうです。

次に、日本のマイナンバー制度と同じ仕組みの制度を採用している国にはどのような国があるか調べてみました。
またそれらの国のいくつかについてどのように運用しているか、またどのような問題が生じたかについても調べてみました。

まず、G7(先進7カ国)と呼ばれている国ですが、
1、アメリカでは1936年から全国民を対象にした「社会保障番号、SSN(Social Security Number)」が運用されています。
社会保障番号の取得は義務ではないのですが、生活のあらゆる場面、「医療、福祉の補助金や税金の確定申告及び還付などの行政手続き、進学、就職、銀行口座の開設、クレジットカードの取得の際の身分証明書」などに必要なので、一般の人はSSNから逃れるすべはほとんどないと言えます。

2、イギリスでは、2006年3月に国民IDカード法という法律が成立し、英国ID登録簿(NIR)が作成されることになりました。しかし、その後に誕生した政権が、国民IDカードは恒常的な人権侵害装置であると考え、廃止を決定し、NIRのすべてのデーターは2011年2月までに廃棄されました。
イギリスでは現在、給与源泉徴収や個人非課税貯蓄など一部の税務で国民保険番号が利用されています。
つまり、現在のイギリスではマイナンバーと同じような共通番号制度は運用されていません。

3、ドイツでは、連邦が税務処理だけに使う納税者番号を2007年7月から導入しています。しかし、この番号は他の行政機関や民間企業などは利用できません。
ドイツには、行政機関や民間企業の個人データの取扱いを監視する役割を持った中立的な第三者機関として「データ保護監察官」が連邦と16の州にいます。
ドイツには、マイナンバーと同じような共通番号制度はありません。

4、フランスには、社会保障番号はあるのですが共通番号として利用されていません。
フランスの社会保障番号は「もともとは第2次世界大戦中のヴィシー政権時に、国民を管理するために導入された」ものだそうです。
フランスの社会保障番号は「全省庁を横断して普遍的に利用しないことが基本方針」になっています 。
つまり、フランスにはマイナンバーのような制度は実際上ないということです。

5、イタリアでは納税者番号が社会保障の分野でも利用されていますが、日本のような生涯不変の番号ではありません。
日本のマイナンバー制度は、一度つけられた番号が、生涯不変なのでイタリアの番号制度が日本と同じということはできません。

6、カナダでは、アメリカと同様に社会保障番号が税務など多分野で使われています。
ただし、番号の取得は国民の側の任意であり、日本のマイナンバー制度のように強制ではありません。

どうやら、日本のように全国民に強制される生涯不変の番号を多分野で活用するような番号制度を採用している国は、G7には日本以外ないようです。

次にアメリカの「社会保障番号、SSN(Social Security Number)がどのように運用されその結果何が起きたか、問題点を改善するためにアメリカはどうしたか調べてみました。

アメリカでは、社会保障番号、SSN(Social Security Number)を不正使用した「なりすまし」が以前から起きていたのですが、2010年代に入ってから、その被害が拡大し、アメリカ社会の重大問題になっています。

その中でも被害が大きいのは、他人のSSNを使ってクレジットカードを発行し、買い物をするケース。アメリカ政府機関の統計では、2014年には16歳以上の7%に当たるのべ1760万人がSSNに関する被害に遭ったそうです。

このようなことが起きる原因は、一つの番号をオープンにして、多目的に使う共通番号(SSN)にあります。
パソコンやインターネットでは、同じパスワードを使い続けてはいけないといわれる時代に、生涯不変の共通番号を使い続けることは愚策といえるでしょう。

アメリカはこの弊害にようやく気がつき、抜本的な対策として、SSNの共通番号から分野別番号への転換を検討しています。

2012年、国防総省(DOD Department Of Defense)は、国家安全保障対策のため、SSNから離脱し、軍務に独自の分野別番号である「DOD ID番号」に転換しました。

また、2011年1月から、連邦課税庁/国税庁もなりすまし被害を受けた個人納税者向けに、「身元保証個人納税者番号」の発行を開始しました。

日本では、マイナンバーが生涯不変であることの弊害を指摘した三師会(日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会)の声明が、2014年12月5日に出ております。
これを受けた厚生労働省が、今年の7月26日に健康保険証などには、マイナンバーではなく、医療等IDと呼ばれる分野別番号の利用を発表しています。

マイナンバーのような生涯不変の番号を国民に強制的に付番することの弊害をG7の日本以外の国々は、よく理解しているようです。

マイナンバーは利用する機会が増えるほど漏えいする可能性が高まります。
マイナンバーカードの裏面にはマイナンバーが書かれています。
このマイナンバーが見えないようにするため、ペラペラのビニールのケースに入っていますが、これは更新時期が来るまでに破れてしまったりしないでしょうか、耐久テストでもしたのでしょうか。
マイナンバーは秘密だと言っている割にはものすごい手抜きだと思います。

マイナンバー制度では本人確認を厳しく行うから、アメリカのSSNのようななりすましは防げると言いますが、本人確認を行うのは誰でしょうか。
マイナンバーの取得手続きを実際に行う人たち、例えば会社の事務職、銀行や役所の窓口担当者は、本人確認の方法について訓練を受けた人たちでしょうか。
一見の人物が写真に写っている人と確実に同一であることを確認できるかは、そう簡単なことではないと思います。

また、遠隔地にいる人のマイナンバーを取得する場合には、マイナンバーが記された書類と、運転免許証のコピーを郵送するなどとなっていますがこれで厳格な本人確認ができたなどといえるでしょうか。

マイナンバーを受け取る人たちの全てがが悪意のある人の偽装を確実に見破ることができるとはとても思えません。

アメリカの社会保障番号(SSN)にも本人確認は制度として存在します。
しかし、あらゆる手続きに社会保障番号(SSN)が使われるようになったために面倒な手続きを省略しようとする人たちが出てきたのです。
このために、厳格な本人確認制度は骨抜きになりました。

日本でも、マイナンバーの利用がありふれた出来事になった先では、本人確認の手抜きによるマイナンバーの漏えいが発生するでしょう。

ここまで述べてきたようなことを考え合わせると、多くの欠陥を抱えるマイナンバー制度は廃止されるべきだと思います。

意見陳述はここまで

というわけで、マイナンバーなどというろくでもない制度を国民に押し付けているのは先進7カ国では日本しかないということを裁判官に訴えてみました。

次回期日は、2018年12月10日(月)11時00に901号法廷で開かれる予定です。

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