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2018年7月29日 (日)

マイナンバーカードへの健康保険証(被保険者証)機能の取込をさせてはいけない!

7月の後半になって、9月のマイナンバー違憲訴訟の裁判で陳述する予定の意見陳述に使う資料の読み込みを始めた。
その結果、マイナンバーカードに、健康保険証の組み込みをしてはいけないという意見を陳述したいと思い、原稿を書いてみた。

その一部を公開します。

ーここからー

政府は、国民の健康情報をマイナンバーカードを利用して集積することを考えているようです。

内閣府ホームページ  >  内閣府の政策  >  マイナンバー(社会保障・税番号制度)  >  よくある質問(FAQ)  >  (7)今後のスケジュール等に以下のように書かれています。

Q7-6  診療情報も将来はマイナンバーで管理するのですか。他の税・社会保障関係の情報と結びつける必要があるのですか。
A7-6  医療情報には、病歴や服薬の履歴など他人には知られたくない情報もありますが、地域での医療・介護連携や新薬の研究開発など、情報を有効に活用することが、個人にとっても、社会にとっても有益な場合もあります。 例えば、レセプトの全国的なデータベースの情報などは研究開発に有効に役立てれば、持続可能な社会保障制度の構築にも役立ちます。
  このため、マイナンバーカードなど、マイナンバー制度のインフラを最大限活用して、情報連携を進めることとしており、医療等分野に特化したIDを導入する方向で検討を進めています。(2016年2月回答)

これを読むと政府が、健康情報をマイナンバーカードを利用して集約することにやる気満々なことが分かります。
しかし、マイナンバーカードを利用しての健康情報のデータベース化には、問題があります。

2014年12月5日に、医師会、歯科医師会、薬剤師会が「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表しています。

項目は、

(1)マイナンバーとは異なる医療等IDの必要性
(2)医療情報そのものを保護対象とした法整備が必要
(3)医療情報の二次利用・突合は厳しく制限するべきである
(4)個人番号を医療の現場で利用するべきではない
(5)個人番号カードへの健康保険証(被保険者証)機能の取込には反対
(6)死者や遺族の尊厳について
(7)遺伝子情報の集積・利用について
(8)救命活動等について
(9)医療分野には「個人情報を守る立場」の監視機関が必要
(10)医療従事者や保険医療機関等のプライバシーについて

以下に一部を詳しく紹介します。

(1)マイナンバーとは異なる医療等IDの必要性
 医療情報は公益上の理由から集積し活用される必要もあり、その際に個人を識 別する番号は必要となる。また、複数の施設、多職種の人員が関わる地域医療・ 介護連携などでも共通の患者番号があればより効率的になることは間違いない。
こうしたことから、機微性の高い医療情報を扱う番号には、他の分野とリンク しない医療等分野専用の番号(医療等 ID)が必要と考える。
機微な医療情報を管理する番号がマイナンバー制度の個人番号のように悉皆性を持ち唯一無二であると、過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐 付けできるということになる。場合によっては、一貫した記録として取り出せ ることになり、デジタルデータとして漏洩してしまった場合取り返しのつかな いことになることが容易に予測できる。

一生涯の病歴の中には、"誰かが"見ることのできる可能性がわずかでもある限 り、記録に残したくないものもある。これまでは医療機関の内部や、異動先の 保険者に、病歴が分散して一定期間保持されるだけであった。悉皆性、唯一無 二性の番号により、特に信頼する医師以外には教えたくない自身の全病歴が、 もれなく名寄せされてしまう可能性について、拒否の意を示す世論が今後沸き 起こることは想像に難くない。

そのため医療等 ID には、悉皆性、唯一無二性を原則とせず、国民が必要とし た場合に、「忘れられる権利」、「病歴の消去」、「管理番号の変更」、「複数管理番 号の使い分け」等が担保されるよう議論が必要である。

平成 26 年 6 月の「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」では、 機微情報について“社会的差別の原因となるおそれがある人種、信条、社会的 身分及び前科・前歴等に関する情報”と定めており、「医療」はこの中に入って いない。さらに、医療等分野では「差別」のみが問題ではなく、単に誰にも知 られたくない、思い出したくない情報があることを勘案し、その定義を拡げる べきである。

(4)個人番号を医療の現場で利用するべきではない
 現状、マイナンバー制度における個人番号カードの券面には、「個人番号」を 記載するとされている。 法で「個人番号」の安易な利用は禁止されているが、そこに目に見える番号が ある限り、内部管理等での利用を確実に阻止することは難しいと考える。現状 においても、健康保険証や自動車免許証の番号等が、携帯電話販売店やレンタ ルビデオ店で記録されている(実際に自動車免許証等のコピーを取って保存す ることも珍しいことではない)。さらに、個人番号を社員の人事管理に利用した い等の要望も散見される等、個人番号を民間活用しようと法改正を望む向きも ある。民間活用が可能となれば、マイナンバー制度のシステム外の各所で、名 寄せを行いやすいデータベースが構築されることが考えられる。

このような状況の中、医療の現場で個人番号カードを利用する環境を安易に構 築することは、医療等の情報と個人番号が結びつく危険性が高くなると言わざ るをえない。個人の医療情報は、多くの企業にとってマーケティング価値の高 い情報である。単に受診した診療科が明らかになるだけでも、十分に価値があ る情報である。またなにより、社会的地位を脅かしかねない情報でもある。

このため医療等の分野では、医療等の情報と個人番号が結びつく危険性をできるだけ小さくするため、前述の医療等 ID を用意する必要がある。

(5)個人番号カードへの健康保険証(被保険者証)機能の取込には反対
 三師会は、個人番号カードを被保険者証として利用する案を容認できない。特 に個人番号カードの券面に被保険者証の記号・番号等を何らかの形であっても 記載することは容認出来ない。

なぜなら、(4)でも述べたとおり、券面に個別番号が記載されているカードを 医療の現場で使うことは、患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報 が個人番号と紐付く危険性が高くなるためである。他人には知られたくない病 歴や、差別されかねない病歴が、個人番号と紐付けられる可能性が高くなり、 極めて危険である。

また、個人番号カードの券面に被保険者証の記号・番号等が記載された場合、 医療機関等での窓口確認の際に、個人番号が医療関係者以外の第三者により窃 視される可能性を否定出来ない。

以上から、個人番号カードに被保険者証機能を付加することは、患者のプライ バシー保護や安心の観点、また、カードの保全などの観点から反対である。

まだ、長いのですが、声明の全文は、http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20141119_21.pdfからダウンロードして読むことができます。

この声明文を発表した三師会は、医療の裏も表も知り尽くした医師の団体です。
私はこの声明文に指摘された認識や懸念が正鵠を射たものだと思っています。

ーここまでー

この三師会の声明が厚生労働省の判断に大きな影響を与えたのは間違いないでしょう。

参考ページ:医療等IDとは?なぜ、マイナンバーとは異なる医療等分野専用の番号が必要か

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