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2016年5月 3日 (火)

マイナンバー違憲訴訟News 第1号

今回から不定期で、私(一ノ谷)が原告の一人であるマイナンバー違憲訴訟のニュースを掲載することにしました。

提訴のご報告

■平成28年3月24日、14名の方が提訴しました。
マイナンバー違憲九州訴訟弁護団の事務局長を務めさせていただいております弁護士の井上敦史です。
マイナンバー違憲訴訟の提訴についてご報告させていただきます。
平成28年3月24日、福岡地方裁判所に、福岡県・鹿児島県在住の14名の方々が、国に対し、マイナンバーの収集・保存・利用及び提供の差し止め、国が保存しているマイナンバーの削除、慰謝料等を求める訴えを提起しました。
 提訴後には記者会見を行い、記者会見では原告の石村善治氏や矢野勇雄氏から本訴訟を提起するに至った思いなどをお話しいただき、当日の夕方のニュースで報道されたり、翌日の新聞に掲載されたりしました。

 マイナンバーの違憲訴訟は、福岡だけではなく、東京、大阪、仙台、新潟、金沢、神奈川、愛知でも行われています。
 2016(平成28)年3月24日時点ですが、原告数は全国で486名となっています。これからも提訴は行っていく予定ですので、一人でも多くの方に声をあげていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 私たち九州弁護団総勢45名も皆様とともに頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

■マイナンバー違憲九州訴訟弁護団代表からの挨拶

 マイナンバー違憲九州訴訟弁護団の代表を務めさせていただいております弁護士の山本一行です。
 マイナンバー違憲訴訟を提訴したことに当たり、ご挨拶申し上げます。
マイナンバー制度には、情報の漏えいの危険や「なりすまし」をされる危険などがあります。何よりも様々な情報がマイナンバーに紐づけされてしまいます。税金の支払いや社会保障の給付の受け取りに限らず、銀行でのお金の出し入れ、給料の受け取りまでが記録され、ひとりひとり検索可能になるのです。私たちはなにをするにも、国に監視されているということを意識しなければならなくなってしまいます。隅々まで監視、管理されていれば、のびのびできない、居心地が悪いという状態に陥ります。それが生活の多方面で常時行われるのですから、単に気分の問題であることを通り越して、精神が決定的に委縮してしまうのではないでしょうか。
 このような問題の多いマイナンバー制度の強行に対して怒りの提訴をしたのです。同じような訴訟が全国各地でも闘われています。
 この裁判を武器に、もっとマイナンバーの危険性を広く知らせ、マイナンバー制度廃止の大きな世論を作っていく必要があります。そのためには、原告団ももっと大きくしなければなりません。
 ぜひ多くの方に関心を思っていただきたいと考えています。裁判の傍聴へおいでいただき、まだ原告になっていない方は原告団に参加されるようにお願いします。

■マイナンバー違憲訴訟を提起して

~ マイナンバー違憲訴訟を戦うために ~
原告:森山栄治(70歳)

 私は、マイナンバー制度は国家による国民監視制度の最たるものだと思っています。今までも「グリーンカード制度」「納税者背番号制度」「住基ネットワーク制度」など国民を監視するための制度は、何回も出ては廃止したのかどうかすら判らない形の上での、今回のマイナンバー制度です。
 マイナンバー制度が急浮上したのも、安保法制化の中で着々と戦争ができる国づくりするためには国民監視のシステム作りをしたうえで、「憲法9条の廃止」「徴兵制度の創設」などのためには国民を監視し、その生活の全てを掌の上に乗せておく必要があるからです。
 安保法制化後、自衛隊への新規応募者が激減していると聞き及んでいます。安保法制は国際的に日本がアメリカなどと協力して戦争のできる国にしようとたくらんでいます。しかし、その自衛隊への新規参加者は激減をしている。このまま自衛隊の応募者が減り続ければ、戦争ができる国への邁進に支障をきたす。
 そこで登場するのが、戦前の一銭五厘の赤紙で成人男子を強制徴収できる制度の復活だ。上官である古年兵は「貴様らは牛馬の徴用よりも金がかからない。牛馬は一銭五厘では徴用できない。」と罵ってビンタを食らわしていたと父親の時代の人から聞いた。
 マイナンバー制度は税務署に提出する申告書、届出書、調書への記載だけでなく、社会保障の児童手当・障碍者福祉・高齢者福祉・生活保護・医療保険や介護保険の給付・保険料の徴収・雇用保険の給付等の申請書にも記載が必要です。
 それだけでなく、銀行取引や証券会社・保険会社へもマイナンバーを記載し、その記載されたマイナンバーを使い、国民の取引の全てを国税庁のスーパーコンピューターへと連動させようとしています。
 さらには、買い物の度につくポイントも国税庁のスーパーコンピューターと連動させようとしています。
 国による国民監視の制度はここまで計画されていますし、ほっとけばどこまで膨張するかわかったものではありません。
日本国憲法は主権者を日本国民として国に対し、主権者である国民への「誓約書」も提出しているのが日本国憲法です。マイナンバー制度は、主客転倒を狙った制度だと思います。だから、私は主権者である地位を国に譲ろうとは思いません。そのための大事な戦いだと思っています。

【次回予定】
5月20日(金)第1回口頭弁論期日
午前9時30分~ 門前集会
午前10時~ 第1回口頭弁論@301号法廷
期日終了後 記者会見@中央市民センター
記者会見終了後 報告集会@中央市民センター

マイナンバー違憲訴訟 News
発行:マイナンバー違憲九州訴訟弁護団・原告団
【問合せ先】
〒810-0041
福岡市中央区大名2-7-11 斉藤ビル3階
あおぞら法律事務所 弁護士 井上 敦史
Tel:092-721-1425 Fax:092-721-1498

マイナンバー違憲九州訴訟ホームページ
http://mynumbersoshoukyushu.life.coocan.jp/

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